2018年12月27日付けの日経新聞にファーウェイ・ジャパン（華為技術日本株式会社）の全面広告が掲載されていました。
私が一押ししているファーウェイの製品に「何らかの仕掛け」があるのではないかという疑惑が持ちかけられ、アメリカでは2018年の年末からファーウェイの製品を排除する動きが出ています。
日本でもこの問題について何度か報道されており、今後多かれ少なかれアメリカの影響を受けることは必至です。
そんな矢先にファーウェイの全面広告が掲載されていましたので、皆さまにも紹介いたします。
華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン）より日本の皆様へ
（前略）
ファーウェイにとってサイバーセキュリティとプライバシー保護への取り組みは最重要事項であり、自社の商業的利益をこれに優先させることは決してありません。私達は純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはありません。
一部の報道において、「製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「マルウェアが見つかった」「仕様書にないポートが見つかった」といった記述や、それらがバックドアに利用される可能性についての言及がありましたが、これは全くの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております。
（後略）
2018年12月27日 日本経済新聞朝刊より一部転載
私が心配していた「何らかの仕掛け」について、ファーウェイは「全くの事実無根」と言っています。
これが仮に事実だとしたら、ファーウェイにケチを付けたアメリカ側は証拠を提示してもらいたいものです。
アメリカが言っている
- ハードウェアの余計なものとは一体何なのか？
- 見つかったマルウェアは何か？
- 仕様書にないポートとはどれを指すのか？
いずれも技術的な話ですので、証拠を示せばそれで済む（白黒がすぐに付く）話のはずです。
どうして技術的な議論を掘り下げないのかが不思議ですね。。現段階ではアメリカがファーウェイに対して言いがかりを付けているといった感が否めません。
日本にとってファーウェイは重要な企業
日本法人では約1,000名の従業員を雇用しており、そのうちの75％が現地採用となっているほか、2011年には日本経済団体連合会（経団連）にも加盟するなど、この地に深く根ざした事業運営を行っています。
2018年12月27日 日本経済新聞朝刊より一部転載
少し分かりにくい書き方のように感じました。
文脈から「現地採用」というのは、「日本で採用した」ということと思われます。私なら「75％は日本人を採用」と書きますけどね。。
「現地採用」という表現にしておくと、仮に日本で中国人を採用したとしても75％の中に含まれるでしょうから、この表現の方が比率を多く示せて良かったのかな。。なんだか曖昧だなあ。。
いずれにせよ、「ファーウェイの製品を日本から排除する」という事態になれば、ファーウェイで働いている日本人社員の雇用にも影響が出るでしょう。
2017年には日本企業から約4,900億円相当の部品を調達しました。2018年にはその額は6,700億円と、日本の対中国輸出額の4％に相当する金額となる見込みです。
2018年12月27日 日本経済新聞朝刊より一部転載
ファーウェイの製品を作るために必要なものを、ファーウェイは日本の部品メーカーや素材メーカーから購入しているということです。従って、ファーウェイの製品が排除されてしまうと、ファーウェイの製品の部材や部品を製造している会社やその会社の原材料メーカーも含めたサプライチェーン全体の業績に影響が出ることが想定できます。
新聞には記載されていませんでしたが、アメリカのメーカーが製造したファーウェイ向けの部材や部品だってあるかも知れません。そうすると、今回の騒動によってアメリカのメーカーも業績への悪影響が出ている可能性もあります。
ファーウェイの問題を解決するためにアメリカ側にしてもらいたいこと
繰り返しになりますが、アメリカ側はファーウェイ製品の何が問題なのかを、もっと具体的な証拠とともに提示すべきだと思います。
現段階の報道では、アメリカ側の憶測でファーウェイにケチを付けているレベルを脱していませんので、アンフェアだと思います。
今回の騒動の発端が、最近のiPhoneXシリーズの販売不振を何とかするために、国家戦略としてアメリカがファーウェイの製品に対してケチを付けて排除しようとしたということであれば、正当な企業間の競争を阻害するとんでもない話ですね。
いずれにしても、早期に今回の疑惑が技術的に解明されることを一人のユーザーとして心から願います。
ファーウェイの製品の品質の高さとコストパフォマンスの良さは素晴らしいですから。
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