2018年10月1日の日経新聞3面の記事では、ついに総務省が大手3社系列の格安SIM事業者（格安スマホ）を調査することが書かれていました。
ってことは、総務省がauとUQモバイルにガサ入れ？？
「総務省、金銭補助など検証へ」
格安スマホ速度、優遇策の有無〜大手3社系列を調査〜
総務省は携帯大手3者のグループ内取引の調査に乗り出す。格安スマートフォン（スマホ）では、大手系列ブランドの通信速度が独立事業者に比べて速いとの指摘がある。大手系列側は違いがあったとしても対価を支払っていると説明しており、調査では大手が金銭補助して事実上負担していないかを検証する。
2018年10月1日日本経済新聞朝刊3面より一部転載
うわーー、ついに総務省がauとUQモバイルに乗り込んでくるみたいですね。
日経の記事では「大手と系列事業者それぞれの財務データを突き合わせ、金銭補助と疑われるような不透明な資金のやり取りがないかを確かめる」とあります。
私は総務省が一般企業の財務データを検証できる権限があるなんて知りませんでした。
各社のIR情報で開示されているレベルの情報で、本件の検証ができるとは思えないので、財務データの検証を行うためには、各社の詳細な情報の提出を求める必要があると思います。
なんだか総務省は、UQモバイルやY!mobileなどの大手系列格安SIM事業者を「目の敵」にしてるように映ります。
先日紹介した「速度差別」に関する報道もそうでしたが、どうしてここまで総務省が大手系列の格安SIM事業者にこだわっているのかがよく分かりません。
auやUQモバイルの経理や財務部門の関係者の皆さま、本当にお疲れ様です
今回の総務省の「ガサ入れ」はauやUQモバイルの経理や財務部門の担当者やその責任者にとっては、メチャクチャ手間のかかる仕事ですね。
総務省の役人（あるいは総務省が委託した公認会計士？）相手に根掘り葉掘り聞かれたことを答えなければならないので。。
総務省側に余計なことを言ったり、疑問の残るような応対ができないでしょうから、相当神経を使う仕事だと思います。
お気の毒です。
残業や休日出勤が増えない訳がないですよね。社内の調整業務もいろいろあるでしょうから。。。
私の想像ですが、auやUQモバイルが保有している財務資料で、総務省から難癖を付けられそうな部分については、想定問答集（Q&A）のようなものが作られるはずです。
うーーむ、実に生産性の低い仕事だ。。
そして、auやUQモバイルから見れば、何の価値も生まない仕事にもかかわらず、総務省向けに資料を揃えたり想定問答を考えたりするために莫大な手間と時間を取られることが想像できます。
「働き方改革」とは程遠い
総務省は格安SIM業界をどうしたいのか？
一方で、総務省側はauとUQモバイルの財務資料のあら探しをやりに行くんですね。彼らのモチベーションは高まっているんですかね。。
というのは、auとUQモバイルの「あら探し」をすることが上位目的になっているようにしか見えないからです。「あら探し」なんて面白いの？
仮にですけど、「あら」が見つかった（＝大手キャリアが系列格安SIM事業者に対して金銭的な補助をしていた）として、その後どうするんですかね？
auの金銭的補助を止めさせる。
それは国家権力を使えばできるんでしょう。
問題はその後です。
三大キャリアと格安SIM事業者全体をどのように発展させたいのかが見えてこない点が私の最大の不満ですね。
以前の記事でも書いたのですが、総務省には将来のビジョンを示してもらいたいものです。
コメント